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　「大事なこと、忘れていませんか？」太平洋セメント株主総会（１０．７．１）

６月２９日、太平洋セメントの株主総会に全国の生コン労働者が集まり、抗議の声をあげた。

●日韓共同闘争で「経営民主化」と「労働者弾圧の中止を」を要求
６月２９日朝、太平洋セメントの本社前（都内港区）に全国の生コン労働者が続々と集まってきた。生コン産業労働組合と全日本建設運輸連帯労働組合の各地方の代表たちだ。
１９９８年以来、ふたつの労働組合は、およそ２０人の組合員株主が株主総会に出席して、セメント・生コン産業の経営民主化や労働争議の解決を要求してきた。

太平洋セメントが韓国の双龍セメントを買収してからは、２００２年６月から日韓共同闘争がスタート。韓国建設労組（当時は韓国建設運送労組）の代表団も株主総会闘争に参加するようになった。「資本が国境をこえて活動する時代には、労働者の国境をこえて一体となってたたかおう」がスローガンになった。今年の行動にも、６月２５日から訪日した３人の代表が参加した。

●事業構造改革の名で「地域社会」、「下請・中小企業」、「労働者」を切り捨て
今期（１０年３月期）の太平洋セメントは、売上の大幅減少による営業赤字と構造改革費用３２２億円の特別損失によって、前期の過去最悪記録を更新する３７０億円の最終損失を記録した。

グループ会社全体の長期借入金は２，３００億円（２年前の２倍）に達し、無配を続けてなお繰越利益が足りないため、ついに別途積立金の全額をはじめ５４０億円もの内部留保を取り崩さざるをえないほど経営状態は深刻化している。
最大の危機の原因は、歴代の経営陣が販売拡張一本槍の経営方針を見直そうとせず、逆に小泉時代の国内バブルや北米の住宅バブルなどの目先の好況に目を奪われて、体力がまだある時期に過剰設備の削減を決断しなかったことにある。

いわば追い込まれて、体力がなくなってから設備削減に踏み切らざるをえなくなった訳だが、こうした長期的見通しを欠いた経営のツケを負うべき旧・現取締役たちは、２年も前に退職金を先取りしているという、実に身勝手な振る舞いを続けてきた。そして、現在も顧問や相談役を名乗っていまだに会社に寄生している。
ところで、遅蒔きの合理化で、「地域社会」と「下請・中小企業」と「労働者」には容赦なくツケが回されてくる。太平洋セメントが打ち出した「事業構造改革」の要点は、①国内工場の生産中止、②５００人（全従業員の１６％）もの希望退職募集と２５０人の転籍、③生コン工場の集約化と２４カ所のＳＳ（セメント出荷基地）の廃止などだ。

●「なにか大事なことを、忘れてはいませんか？」
株主総会でも、こうした経営陣の姿勢に労働者株主の批判が集中。しばしば一般株主の共感の拍手がおきた。
それでも、徳植社長ら取締役会は、「事業構造改革方針には自治体の関係者からも理解を得ている。新生太平洋セメントを実現するための『英断』は評価されている」「秋には業績も回復が見込める」と自画自賛して、株主の批判に真剣に耳を傾けようとはしなかった。

　＞＞「株主会」発行のビラ

　＞＞「株主会」が提出した事前質問書

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